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<運輸安全委>船舶に居眠り防止装置を 500トン未満対象(毎日新聞)

 運輸安全委員会は28日、総トン数500トン未満の内航船や漁船に対し、居眠り防止装置の義務化などを検討すべきだとする意見書を前原誠司国土交通相に提出した。

 04年1月から10年3月までの海難審判庁(現海難審判所)の裁決と安全委の船舶事故調査報告書によると、船舶事故約5100件のうち、原因が居眠りだったものが約10%を占め、13人が死亡・行方不明になり、負傷者は92人に上る。

 海外でも大きな被害を伴う居眠り事故が発生しており、国際海事機関(IMO)は09年6月、海上人命安全条約を改正し、11年7月以降はすべての旅客船と150トン以上の旅客船以外の船舶に居眠り防止装置設置を義務化する。しかし、500トン未満の内航船や漁船などは、義務化は当該国の主管庁の裁量とされている。安全委によると、約500件の居眠り事故のうち、約96%は同500トン未満で、船種別では、漁船や貨物船が86%を占める。海上保安庁によると、居眠り事故は航路が狭いうえ多くの船舶が航行する瀬戸内海などで多いという。国交省は、船舶安全法に基づく船舶設備規程の改正を検討する。【平井桂月】

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<傷害容疑>女装して銭湯、見つかり暴力 防衛省の技官逮捕(毎日新聞)

 女装して銭湯の女湯に侵入し、逃走の際に男性経営者に重傷を負わせたとして、警視庁代々木署が防衛省技術研究本部の防衛技官、寺本康博容疑者(42)=東京都立川市=を建造物侵入と傷害容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。同署によると、寺本容疑者は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、17日午前0時すぎ、渋谷区笹塚2の銭湯の女湯脱衣所にカツラ化粧で女装して侵入。発覚して逃走しようとした際に30代の男性経営者を突き飛ばし、足に3カ月の重傷を負わせたとしている。寺本容疑者は約30メートル逃げたところで通行人の男性(30)に取り押さえられた。

 防衛省広報課は「誠に遺憾。なお一層の指導・教育を徹底し、再発防止に万全を期す」とコメントした。【内橋寿明】

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「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。

 仙谷担当相は16日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「(衆参)ダブル(選)を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。

 一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が30%を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。

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働く女性の7割、メタボ自覚=判断基準は「おなかの肉」−民間調査(時事通信)

 働く女性の7割以上が、自分はメタボリック症候群または予備軍だと考えているとの結果が、化粧品会社ナガセビューティケァのインターネット調査で出た。周りにいる「メタボな人」にも女性を挙げる回答が最も多く、メタボといえば男性とのイメージを覆す結果となった。
 調査は2月、首都圏の20〜50代の仕事を持つ女性500人を対象に実施した。
 自分はメタボと思うかとの質問に、「思う」としたのは13.4%、「ややメタボ気味」は22.8%で、「今は違うが危機感はある」(38.8%)という予備軍を合わせると7割以上に上った。
 メタボまたは予備軍と感じる理由(自由回答)は「おなかが出てきた・肉が付いた」が最多で、「しゃがむとおなかが苦しい」とのリアルな記述も。次いで「太っている・太ってきた」「体重増加」となり、診断基準(腹位など)よりも体形や体重で判断していることがうかがえた。 

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パトカーの覚せい剤、3年前に移送の男が隠す(読売新聞)

 奈良県警橿原署で昨年10月、パトカー後部座席のドアポケットから小袋に入った覚せい剤が見つかった事件で、この覚せい剤は、2007年に同署が窃盗容疑で現行犯逮捕した男(39)が移送の際に隠したものだったことがわかった。

 同署は今年1月、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで書類送検したが、不起訴処分となった。男は別の事件で覚せい剤を隠し持っていたとして、今月、懲役2年4月の実刑判決が確定している。

 同署の説明によると、09年10月9日、パトカーを点検中の署員が、微量の覚せい剤と注射器などが入った封筒を見つけた。その後の調べで、奈良県橿原市内のレンタルビデオ店で07年2月、DVDを盗み、窃盗容疑で現行犯逮捕した男が「警察官に見つからないように隠した」などと話し、小袋などに付いた指紋が一致した。

 逮捕時の身体検査や、その後のパトカーの点検が不十分で、約2年8か月もパトカー内に残されていたことに田原康弘副署長は「検査や点検の徹底を指導する」としている。

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両親の期待が重荷 京大病院インスリン混入の看護師(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)の入院患者に必要のないインスリンを投与したとして、同病院の看護師、木原美穂容疑者(24)が殺人未遂などの容疑で京都府警に逮捕された事件で、木原容疑者が「両親の期待が大きく、応えなければいけないのに空回りし、イライラしていた」と動機を供述していることが5日、捜査関係者への取材でわかった。

 投与を始めた時期については「去年の夏ごろから」と供述、府警はストレスのはけ口が患者に向いた理由について追及する。

 捜査関係者によると、木原容疑者は自らの看護師としての実力を「実務的には同僚に比べて劣っていた」と自己分析。「後輩を指導しなければならないのに、実力が足らずに焦っていた。友人も少なく発散場所がなかった」などと供述をしているという。

 府警は3月、担当する女性患者(94)の点滴に、治療に不要なインスリンを投与したとして木原容疑者を逮捕。木原容疑者は担当していた他の患者数人にも、強心剤や血圧を上げる薬を投与したことを認める供述をしている。

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地震一報時に「映画見てる場合か」 佐藤議員が中井担当相批判(産経新聞)

 福島県沖で14日に震度5弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽(ひろし)防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が29日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。

 中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。

 これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない!」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。

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検事が事件被害女性と“不適切”交際 東京地検立川支部(産経新聞)

 東京地検は31日、刑事事件の被害者女性と不適切な交際をしたとして、同地検立川支部の男性検事(35)を減給100分の10(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。検事は同日付で依願退職した。

 地検によると、検事は自分が公判を担当する刑事事件の被害者女性と、職務上必要がないのに、一緒に飲食をするなどの不適切な交際をした。検事は「女性に対して申し訳ないと思う」と話しているという。検事は平成14年10月に任官。昨年4月から立川支部に赴任していた。

 大鶴基成次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為に及んだもので、誠に遺憾」としている。

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